７０００円で生ごみ処理機

７０００円で生ごみ処理機？　東京・小金井市に“助っ人”

老朽化でごみ焼却処理施設を全面停止し、今月から周辺自治体にごみを引き受けてもらう、異例の「ごみ非常事態宣言」を出している東京都小金井市。早急なゴミ対策を模索してきた同市に、生ゴミを跡形なく消滅させる電動式バイオ生ゴミ処理機を通常価格の１０分の１近くの７０００円で提供するという企業が“助っ人”としてあらわれた。

　≪購入金額の８０％≫

　購入費７０００円は、「画期的なゴミの減量化に結びつく」と同市が打ち出した２００７年度予算での大胆な助成金制度と、団体購入価格で同市民に提供する生ゴミ処理機販売のトーカン（東京都中央区）の決断から実現した。

　トーカンは、家庭の１日当たりの平均生ごみ量とされる約８００グラムを約３０分で９９・８％消滅させるという独自技術を保有。「残りかすや水が出るといった既存の製品をしのぐ高性能」と自信をもっている。

　「処理問題以前にごみを極力出さない」方法として改良の進む生ごみ処理機に目を付けたのが小金井市。０７年度予算に市民の生ごみ処理機購入金額の８０％を上限５万円で市が負担する「日本一高水準の助成金制度」（同市市議）を盛り込んだ。１年で１０００台の普及を目指し、予算額は５０００万円。

　背景には、早急な対応を迫られているごみ減量対策がある。同市は施設老朽化により二枚橋焼却場を閉鎖。１日から国分寺、武蔵野、西東京市など１３市１町が同市の燃えるごみの処理を引き受けている。ごみの減量化に取り組む周辺自治体からは「小金井市のごみを引き受けるための減量なのか」という声も上がり、人口約１１万人の同市は昨年１０月に「ごみ非常事態宣言」を発表。市民に対し燃えるゴミの１０％減量（１人１日５０グラム）を強く呼びかけてきた。

　≪もうけより認知度≫

　ごみ減量を模索する小金井市に対し、トーカンは小金井市のごみ非常事態対策への応援商品として同市御用達「パッくん小金井」を企画。通常小売価格６万８２５０円の商品を１台から団体購入価格で提供し、同市の助成金支援を利用すれば７０００円で購入できるようにした。同社は「もうけというよりも、電動式バイオ生ゴミ処理機の認知度アップにつながると考えた。市場拡大の弾みとなれば」と話す。

　電動式バイオ生ごみ処理機は東芝やシャープなど大手家電メーカーも販売し、全国の６割以上の自治体が助成金制度を導入。しかし、普及の実態を調査する日本電機工業会は「環境に関心の高い人が一通り購入した後、市場が落ち着いている状況」と話している。（滝川麻衣子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪助成額大幅アップ≫

　小金井市の可燃ごみの全体量は２００５年時点で１万９０１１トン、生ごみはそのうちの約５６％にあたる１万６４６トン。小金井市はこれまでにも処理機の購入を５０％、上限３万円で助成してきたが、４月１日に助成額を大幅アップ。まずは目標の約１０００世帯が生ごみ処理機を購入すれば年間約１９１トン、生ゴミ全体の１・８％が減量できると試算している。購入世帯が増え続けるようならば補正予算などで助成制度を継続する見込み。環境省によると、全国の自治体の約５０％がごみの有料化に取り組むなど各自治体はごみの削減に取り組んでいる。

フジサンケイビジネスアイより
　７０００円だったらいいんじゃない。