点字翻訳や手話通訳

来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は目や耳の不自由な人たちも裁判員として参加できるよう、通知書類を点字翻訳したり、審理に手話通訳をいれたりする支援を行っていくことを決めた。

　裁判員法は、心身に障害があり裁判員の職務に著しい支障がある場合は裁判員にはなれないと定めている。

　目や耳が不自由な人については、有罪無罪などの判断のために法廷で図面や写真を見たり、証拠の録音テープを聞いたりすることが不可欠な事件を除けば、裁判員として参加できる。

　最高裁では、こうした障害のある人が裁判員に選ばれても支障が生じないための対策を検討してきた。

　視覚障害者については、選任手続きの段階から送付書類などを点字翻訳することにした。毎年１２月ごろ、翌年の裁判員候補者に選ばれたことが通知されるが、その段階で視覚障害者であることを各地裁に連絡すれば、その後の呼び出し状などの書類はすべて点字翻訳して送付される。

　また、裁判員に選ばれた場合は、盲導犬を同伴することを認めることにし、法廷での審理ではなるべく裁判官が口頭で補足説明するようにするという。

　一方、聴覚障害者については、手話通訳や要約筆記者を手配する。証人尋問や評議の内容などは手話で伝えたり、要約筆記者がメモに要約して示したりして、支障のないように配慮するという。

　最高裁は「裁判員制度は、様々な国民の方に参加してもらうことが重要なので、できる限りの配慮を行いたい」としている。

（2008年5月14日14時31分 読売新聞）

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