地銀再編支援

みずほコーポレート銀行は、経営環境が厳しい地方銀行の再編を支援するため、地銀１行あたり３００億円を上限とする出資枠を設定した。経営難の地域金融機関が合併などに際して公的資金を活用できる「金融機能強化法」が今年３月末で申請期限が切れることから、みずほが新たな資金の出し手となって地銀再編を主導する狙いがある。

　みずほにとっては、傘下の証券会社を活用して再編での仲介・助言業務で手数料収入を期待できるほか、再編で優良な地銀との関係を深めれば、みずほの金融商品の有力な販売網を整備できる。

　主な対象として想定しているのは、経営体力に不安のある中小規模の地銀。他の地銀などと将来的に合併、経営統合することを条件に、地銀が発行する議決権のない優先株を引き受ける。みずほがすでに出資するなどして関係のある全国の地銀を紹介し、再編を支援する。

　みずほなどのメガバンクはこれまで、地銀から出資要請があれば、個別にその是非を検討してきたが、制度として出資枠を設けるのは珍しい。みずほは出資枠設定を、４月にスタートする３カ年の新中期経営計画で重点戦略の一つに位置づけた。

　全国に１０９行ある地銀・第二地銀は、有力な貸出先だった地場産業の低迷や、ゆうちょ銀行など他の金融機関との競争激化で経営環境が悪化しているところも多い。このため「生き残りをかけて有力な地銀との資本提携や経営統合に踏み切る動きが加速するのは必至」（メガバンク幹部）とみられる。２月には、大阪府が地盤の池田、泉州の２地銀が三菱東京ＵＦＪ銀行の主導で０９年春の経営統合を発表した。

　３月に申請期限切れとなる金融機能強化法には資本注入額の上限はない。０６年に紀陽ホールディングス（和歌山市）が、傘下の紀陽銀行と和歌山銀行を合併させる際に３１５億円の公的資金を受け入れ、同年には豊和銀行（大分市）にも９０億円が注入された。

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出資かぁ・・

安全運転支援システム

総務省北海道総合通信局は１８日、自動車部品の総合メーカー、デンソー（愛知県刈谷市）に、自動車同士の通信による安全運転支援システムの開発・実証のための無線実験局の予備免許を全国で初めて与えた。北海道網走市の南西部にある同社網走テストセンターと周辺道路で来月から３年間、実験が行われる予定だ。

　自動車に搭載した無線機から出す電波で、自車の動きを周辺の自動車の運転士に伝え、見通しの悪い交差点での出合い頭の衝突事故や、吹雪、豪雨などで視界が悪い場所での追突、正面衝突事故を防ぐシステムを開発する。路面凍結や土砂崩れなどの道路状況を巡る情報提供も目指している。将来は、カーナビゲーションと連動した商品開発が期待される。

　北海道は沖縄県などとともに昨年、固定通信、移動通信、コンテンツ、アプリケーションが融合・連携したサービスの開発、実証実験をする地域として、総務省から「ユビキタス特区」に指定されている。

　今回は、高速道路などのノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）に使われる５ギガヘルツ帯と、ＵＨＦテレビ用の４６、４７チャンネルの周波数を利用する。網走テストセンター周辺にはＥＴＣがなく、ＵＨＦテレビのチャンネルも少ないことから、これらの周波数が割り当てられた。

産経ニュース

一儲けできるんでしょうねぇ

横浜事件の再審

戦時中最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１４日、治安維持法違反で有罪が確定した元被告５人（全員死亡）の上告を棄却する判決を言い渡した。治安維持法の廃止と大赦（恩赦の一種）を理由に、有罪か無罪かの判断に踏み込まないまま裁判手続きを打ち切る「免訴」が確定する。

　再審は元中央公論出版部員の故・木村亨さんら５人の遺族が請求した。治安維持法は戦後直後の１９４５年１０月に廃止され、有罪が確定していた元被告５人は大赦を受けた。

　再審開始を決めた０５年の東京高裁の決定では、元被告らの有罪の根拠となった自白は拷問によるものだったと認めたうえで、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」と指摘していた。

　元被告の遺族側は、免訴ではなく、無罪判決を言い渡すよう強く求めていた。

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戦争って、終わってないのかなぁって思いますよね。

逮捕の社長

東証２部上場の「スルガコーポレーション」（横浜市）が取得した都心のビルを巡る弁護士法違反事件で、警視庁に逮捕された大阪市の不動産会社社長、朝治博容疑者（５９）が、スルガ社から初めて立ち退き交渉を引き受けたのは、５年前の東京・渋谷のビルだったことがわかった。

　それ以降、今回の事件で舞台になった千代田区のビルを含め計４件を請け負っていた。

　同庁では、朝治容疑者ら計１２人を逮捕するとともに、スルガ社が渋谷のビルの交渉を成功させた朝治容疑者の手腕を評価し、関係を深めていったとみて調べている。

　このビルは、ＪＲ渋谷駅から約２００メートル離れた渋谷区道玄坂の繁華街にあった１３階建て複合ビル。港区のビル管理会社が所有していたが、老朽化のためスルガ社が２００３年７月に再開発を計画して所有権を取得。解体工事後に転売され、現在は大手家電メーカーの店舗の建設が進んでいる。

　調べによると、朝治容疑者は、千代田区のビルと同様、このビルでも、スルガ社から所有権を譲り受けたと偽って交渉。約１年間で入居者を完全に退去させたといい、スルガ社はビルの転売で多額の利益を得ていたという。スルガ社はこの後、朝治容疑者に、渋谷区で２件、港区で１件、千代田区で１件の立ち退き交渉を依頼していた。

　千代田区のビルの立ち退き交渉を巡って、朝治容疑者に支払われた報酬は１０億円以上とみられるが、同庁では、他の物件でもそれぞれ億単位の金が朝治容疑者に渡り、その一部が暴力団に流れたとみて資金の流れの解明を進める。

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　スルガコーポレーションの岩田一雄・会長兼社長は４日夜、都内で記者会見し、「多大な迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　また、社長を辞任して代表権のない会長に退くとともに、取引を担当していた役員を辞任させたと発表した。

（2008年3月5日03時04分 読売新聞）

こわいなぁ